Workstyle Innovation働き方改革の推進
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスとは、社員一人一人が仕事上の責任を果たすだけでなく、キャリア形成、リスキリング、結婚や育児、介護、地域活動への参加など、それぞれの背景や生活環境、ライフステージに応じた希望を実現できるようにすることです。
また、ワーク・ライフ・バランスは天秤のように仕事と生活の比重を常に一定に保つものではなく、ライフステージによって、時には仕事に集中し、時には生活に重点を置くことがあり、その時々でバランスを調整する必要があります。
ワーク・ライフ・バランスの充実
- テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）の活用を積極的に推進しています。
- フレックスタイム制、時差出勤制度、短時間勤務制度など、柔軟性のある勤務制度を運用しています。
- 社内会議は、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用したWEB会議を推奨しています。
- 毎週水曜日と月末の金曜日は、全社一斉「ノー残業デー」と定めています。
- 「ノー残業デー」は、出張先からの直帰を推奨しています。
- 「ノー残業デー」は、午後3時からの社内会議を禁止しています。
- 「ノー残業デー」は、定時退社のアナウンスとBGMを流すことで、定時退社を促しています。
- 年次有給休暇の取得率向上に向けた取り組みを進めています。
- 1ヶ月に1日以上の年次有給休暇の取得を推奨しています。
- 年2回を限度として、年次有給休暇を使用した休日を含む1週間程度の連続休暇が取得できる「長期休暇制度」を運用しています。
- 年次有給休暇のうち年間6日間を限度として、半日休暇12日間が使用できる「半日休暇制度」を運用しています。
- 年次有給休暇の時効で失効する有給休暇は、30日を限度として積み立て、本人の私傷病での休業や家族の傷病介護、福祉・ボランティア活動などに再度使用することができる、「年次有給休暇ストック制度」を運用しています。
- 男女ともに育児休暇や介護休暇が取りやすい環境づくりを進めています。
女性活躍推進
丸島アクアシステムでは、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」による、女性活躍推進対策「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めています。
行動計画のポイント
- 目的
- 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境の整備と女性が活躍できる環境の整備を行うため行動計画を策定する
- 計画期間
- 2023年2月1日～2028年1月31日（5年間）
- 目標
- ①男性社員の育児休業取得率を20%以上、女性社員の育児休業取得率を100%とする
②女性社員が働きやすい環境を整備する
③年次有給休暇の取得率を引き上げる
一般事業主行動計画策定・変更届
- 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定・変更届」を大阪労働局に提出し、受理されました（2023年1月31日）。
- 女性の活躍に関する情報の公表及び「一般事業主行動計画」は厚生労働省のデータベースよりご覧頂けます。
- こちらをクリックし、企業名に「丸島アクアシステム」と入力し検索してください。
ユースエール
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
ユースエール認定マークの若葉の形は、若者がやる気に満ちあふれ、腕をふるう姿を、赤い丸はその活力を意味し、若い力で日本の活力を上昇させていくイメージを表現しています。
当社は、「業務の効率化」による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進などを積極的に行うことで、2022年度に引き続き、2年連続で「ユースエール認定企業」として認定されました。
ユースエール認定基準 ※厚生労働省リーフレットより
- 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
- 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
- 以下の要件をすべて満たしていること
- 「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
- 直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下
- 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
- 前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
- 直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上
- 以下の青少年雇用情報について公表していること
- 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
- 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
- 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
- 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
- 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと
- 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
- 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
- 暴力団関係事業主でないこと
- 風俗営業等関係事業主でないこと
- 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
- 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと
